八戸市議会 2023-02-22 令和 ５年 ３月 定例会－02月22日-01号
今シーズン、全国における鳥インフルエンザの発生事例と殺処分対象羽数が過去最多を記録する中、鶏肉、鶏卵の一大産地である当市を含む青森県南地域及び岩手県北地域にとりましては引き続き予断を許さない状況にあるものと認識しており、今後も最大限の警戒を持って状況を注視するとともに、家禽飼養者の飼養衛生管理が適切に図られますよう、国県等関係機関と連携してまいります。 次に、八戸国体についてであります。
今シーズン、全国における鳥インフルエンザの発生事例と殺処分対象羽数が過去最多を記録する中、鶏肉、鶏卵の一大産地である当市を含む青森県南地域及び岩手県北地域にとりましては引き続き予断を許さない状況にあるものと認識しており、今後も最大限の警戒を持って状況を注視するとともに、家禽飼養者の飼養衛生管理が適切に図られますよう、国県等関係機関と連携してまいります。 次に、八戸国体についてであります。
また、養豚業者に対しては、飼養衛生管理基準を徹底するよう呼びかけるとともに、野生動物侵入防止用の柵の整備に係る費用の２分の１を助成する緊急支援事業を今年度新たに実施することとしております。 なお、この緊急支援事業に関連し、青森県は総事業費の６分の１を養豚業者に補助する2019年度一般会計補正予算案を発表しております。
万が一にも豚コレラが発生した場合は、その経済的損失は大きいことから、その感染源として野生イノシシが関与している可能性があるということを踏まえて、県では関係団体等への情報提供、飼養衛生管理の遵守指導及び２度の防疫対策会議を開催しております。
さて、埋却場所につきまして、殺処分した死体あるいは汚染物品等の埋却場所については、国の飼養衛生管理基準によると、家禽の所有者が埋却に要する土地を確保することになってございました。しかし、今回の発生農場では、事前に確保していた埋却場所を試掘調査した際に、浅いところで湧水が確認され、ウイルスの拡散が懸念されたことから、県が埋却場所として適地ではないと判断したということでございます。
家畜の飼養については、事業者が飼養衛生管理基準や家畜排せつ物法等の法令に基づいて行っているところでありますが、最近の畜舎は高度な衛生管理が導入されており、においについてもかなり低減されているものと思っております。ただし、畜産施設は住宅地の混住化等により、悪臭等の苦情についても残念ながらなくなっていないのが現状でございます。
飼養衛生管理基準によりますと、大規模という定義が記載されております。大規模農場とは、豚の場合、3,000頭以上の飼育の場合を大規模農場と定義しております。なお、今回の事業計画書でどのような経緯で、先ほども答弁いたしましたけれども、具体的な内容については答弁は差し控えさせていただきたいということをご理解いただきたいと思います。 以上です。
４月20日に宮崎県での発生報告があった直後から、行政機関や関係団体に対し家畜伝染病予防法に基づく飼養衛生管理基準の遵守、消毒の徹底等の対策強化を通知、そして、偶蹄類飼養農家等に対しては、家畜衛生情報の発行により衛生対策等を周知したところであります。
市では、鳥インフルエンザの予防対策として、平成16年の国内発生以来、巡回指導等を実施し、異常鳥の早期発見、早期通報、野鳥や野生動物の侵入防止、鶏舎内外の消毒の励行など、飼養衛生管理について徹底するよう飼い主に対して指導してまいりました。